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1. 愛媛県議会 2006-03-08
   平成18年第296回定例会（第6号 3月 8日）

   
   取得元: 愛媛県議会公式サイト
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   平成18年第296回定例会（第6号 3月 8日） 第２９６回愛媛県議会定例会会議録　　第６号 平成１８年３月８日（水曜日） 　 〇出席議員　４９名 　　　１番　　楠　橋　康　弘 　　　２番　　豊　島　美　知 　　　３番　　大　沢　五　夫 　　　４番　　豊　田　康　志 　　　５番　　笹　岡　博　之 　　　６番　　鈴　木　俊　広 　　　７番　　徳　永　繁　樹 　　　８番　　高　山　康　人 　　　９番　　泉　　　圭　一 　　１０番　　欠　　　　　番 　　１１番　　欠　　　　　番 　　１２番　　阿　部　悦　子 　　１４番　　佐々木　　　泉 　　１５番　　住　田　省　三 　　１６番　　菅　　　良　二 　　１７番　　渡　部　　　浩
   　　１８番　　白　石　　　徹 　　１９番　　戒　能　潤之介 　　２０番　　赤　松　泰　伸 　　２１番　　本　宮　　　勇 　　２２番　　欠　　　　　番 　　２３番　　井　上　和　久 　　２４番　　栗　林　新　吾 　　２５番　　村　上　　　要 　　２６番　　高　橋　克　麿 　　２７番　　河　野　忠　康 　　２８番　　黒　川　洋　介 　　２９番　　明　比　昭　治 　　３０番　　猪　野　武　典 　　３１番　　田　中　多佳子 　　３２番　　竹　田　祥　一 　　３３番　　森　高　康　行 　　３４番　　成　見　憲　治 　　３５番　　藤　田　光　男 　　３６番　　笹　田　徳三郎 　　３７番　　薬師寺　信　義 　　３８番　　帽　子　敏　信 　　３９番　　岡　田　志　朗 　　４０番　　西　原　進　平 　　４１番　　寺　井　　　修 　　４２番　　仲　田　中　一 　　４３番　　清　家　俊　蔵 　　４４番　　横　田　弘　之 　　４５番　　土　居　一　豊 　　４６番　　欠　　　　　番 　　４７番　　欠　　　　　番 　　４８番　　柳　澤　正　三 　　４９番　　中　畑　保　一 　　５０番　　篠　原　　　実 　　５１番　　高　門　清　彦 　　５２番　　山　本　敏　孝 　　５３番　　谷　本　永　年 　　５４番　　玉　井　実　雄 　　５５番　　池　田　忠　幸 　　―――――――――― 〇欠席議員　１名 　　１３番　　今　井　久　代 　　―――――――――― 〇欠　　員　なし 　　―――――――――― 〇出席理事者 　　知　事　　　　　　　　　　　加　戸　守　行 　　副知事　　　　　　　　　　　吉野内　直　光 　　出納長　　　　　　　　　　　永　野　英　詞 　　公営企業管理者　　　　　　　和　氣　政　次 　　総務部長　　　　　　　　　　讀谷山　洋　司 　　企画情報部長　　　　　　　　夏　井　幹　夫 　　県民環境部長　　　　　　　　石　川　勝　行 　　保健福祉部長　　　　　　　　藤　岡　　　澄 　　経済労働部長　　　　　　　　高　浜　壮一郎 　　農林水産部長　　　　　　　　喜　安　　　晃 　　土木部長　　　　　　　　　　大　内　忠　臣 　　公営企業管理局長　　　　　　相　原　博　昭 　　教育委員会委員　　　　　　　星　川　一　冶 　　教育委員会委員教育長　　　　野　本　俊　二 　　人事委員会委員長　　　　　　稲　瀬　道　和 　　公安委員会委員　　　　　　　川　上　昭　一 　　警察本部長　　　　　　　　　粟　野　友　介 　　監査委員　　　　　　　　　　壺　内　紘　光 　　監査事務局長　　　　　　　　河　野　恒　樹 　　　　―――――――――― 〇出席事務局職員 　　事務局長　　　　　　　　　　丹生谷　光　嘉 　　事務局次長総務課長事務取扱　北　川　一　德 　　参事議事調査課長　　　　　　菅　　　宜　登 　　参事政務調査室長副参事　　　篠　崎　泰　男 　　総務課長補佐副参事　　　　　川　口　和　男 　　議事調査課長補佐　　　　　　玉　井　省　三 　　　　―――――――――― 〇本日の会議に付した事件 　定第７０号議案及び定第７１号議案 　定第１号議案ないし定第６９号議案 　　　　――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時　開議 ○（森高康行議長）　ただいまから、本日の会議を開きます。 　本日の会議録署名者に竹田祥一議員、高橋克麿議員を指名いたします。 　　　　――――――――――――――――― ○（森高康行議長）　お諮りいたします。 　知事から、定第７０号議案平成１７年度愛媛県一般会計補正予算及び定第７１号議案が提出されましたので、日程を変更追加して一括上程付議することに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（森高康行議長）　異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。 　知事の説明を求めます。 　　　〔加戸守行知事登壇〕 ○（加戸守行知事）　ただいま上程されました追加議案について説明申し上げます。 　昨年春、地すべりにより被災した国道１９７号名取トンネルについては、新たな災害による被害を防止するため、バイパストンネル建設による改良復旧を行うことといたしておりますが、今回地元の要望にこたえて早期完成を図ることとし、工事の一括契約に必要な１１億９，６００万円の債務負担行為の補正を行うとともに、あわせて工事の請負契約の締結について御審議いただくこととなりましたので、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　――――――――――――――――― ○（森高康行議長）　これから、定第１号議案平成１８年度愛媛県一般会計予算ないし定第７１号議案を一括議題とし、質疑を行います。 ○（黒川洋介議員）　議長 ○（森高康行議長）　黒川洋介議員 　　　〔黒川洋介議員登壇〕 ○（黒川洋介議員）（拍手）自由民主党、黒川洋介です。 　県財政厳しき折ではございますが、先日の愛媛ＦＣの試合を観戦いたしまして、勇気をいただきました。本日は、元気に質問を行いますので、理事者の皆さんの歯切れのよい答弁をよろしくお願いいたします。 　これからの日本の大きな課題は、人口減少にどのように対応していくのか、このことは経済や産業形態にとどまらず福祉教育面にも大きく影響をもたらしてまいります。日本がこれまで経験したことのない領域に既に入っております。 　まず、少子高齢化のうち、子育て支援について申し述べます。 　子供は私たちみんなの宝である、このことを再認識しようではありませんか。 　私は、フルマラソンを完走する園児を続々と誕生させている幼稚園があることを知り、いても立ってもおれず、２月８日、大阪四條畷市にある星子幼稚園を視察してまいりました。
   　登園すると、まずアンパンマンの曲に合わせ思い切り体を動かし、みんなに合わせ大声を出すこと１時間。そして、早朝ランニング、園庭１周３５０ｍを園児とともに８周してまいりました。そこで私が感動したのは、園児みんなが非常に元気なこと、大きな声が出ること、そして、はじける笑顔と何よりも吸い込まれそうな輝くひとみです。これを見ただけで、星子幼稚園の取り組みが一目瞭然でした。また、平素も運動公園でのランニングや富士登山を通して自信と体力づくりを行っております。そして、給食は母親が交代で担当し、地元の新鮮な食材を使い、心のこもった給食により偏食も治る子が多いそうです。 　そして、フルマラソン当日、園児は、カルガモの親子のように園長の後を走り、そのわきを伴走の先生がしりとりなどをしながら優しくフォローするそうです。そして、参加者から「よくがんばるね」の一言が子供たちにとって大きな励みになるとともに、年少のときから、年長さんの完走しゴールする姿を自分に重ね合わせ、やればできることを子供の中で学びます。５歳の子が４２．１９５キロを８時間以内に走り切る。園長は、マラソンによって多くのことを学びましたが、このことは目的ではなく一つの手段にすぎません。これまで園児に完走を求めたことはなく、行けるとこまで行こうとのこと。私が感心したのは、年長クラス１３人が全員参加、そのうち１１人が走り切り、棄権２名も３０キロまで走り、みんな頑張ったそうです。自然の中で元気いっぱいに走る姿、そして、親のかかわり方、地域の人の一言の大切さ、何よりも本人の完走した自信と目的を持ち頑張る心が芽生えてくること。 　この研修で一番印象的だった事例として、四條畷市のイベントに園児が鼓笛隊として参加、当日はあいにくの雨で、ほかの園児が参加を断念する中、星子幼稚園では、子供たちがぜひとも演奏したいとの気持ちに対し、ぬれながら演奏したそうです。当然、演奏後ずぶぬれになった園児に、園の保護者や役員が駆け寄りタオルでふいてやったそうです。そのとき、ある保護者が真っ先に我が子に駆け寄り、がんばったねと優しく声をかけ、ふき始めたそうです。鉄村園長はそれを見て、その保護者に対し、分け隔てはやめようと優しく諭したそうです。園のみんなが一緒に頑張り演奏ができた。まず声をかけ、また、体をふいてやるのは一番寒そうな子、小さな年少さんからでしょ。もし一番寒がっている子の保護者が来ていなければ、その子は寒さとともに寂しい思いをするのではありませんか。そのとき保護者の皆さんが、弱っている子供から優しく声をかけ丁寧にふいてやることができれば、その子は、だれとかちゃんのお母ちゃんにふいてもろたんよと自分の親に報告するでしょうし、保護者同士のコミュニケーションも図れ、何よりも子供たち自身が、分け隔てのないことに喜びを感じ、特に、子供に対してより深い愛情で包み込むことにより、子供は大人に対して安心し素直にその愛に対し感謝すると感じました。 　今の時代、子供を取り巻く環境が悪化していると言われますし、子供自体に問題があると指摘されていますが、実は私たちまず大人が変わらなければなりません。子供は親の背を見て育ちます。このような気持ちや行動がとれる県民がふえれば、知事の目指す愛と心のネットワークがより現実のものとなると確信をし、すがすがしい気持ちになりました。最後に、園長の子供に生きる力をとの言葉が印象的でした。 　まず、人口減少に対する取り組みについてお伺いいたします。 　ドイツでは、第２次世界大戦後、人口に関しては、国がその対策を行うこと自体がタブーとされてまいりました。しかし、合計特殊出生率が１．３４となって以来、人口減少による国の将来に危機感を持ち、少子化に歯どめがかからなければ社会システムが持続不可能になるとの予測がなされ、国としての対応が始まりました。 　我が国では、２００５年より人口の自然減の社会が到来いたしました。本県の人口は、既に昭和６０年の１５２万９，９８３人をピークに減少し続け、平成１７年の国勢調査では１４６万７，８２４人と６万２，１５９人減少しております。県として人口減少をどのように認識し、その対応をどのようにされるのか、お伺いいたします。 　続きまして、子育て支援についてお伺いいたします。 　まず１点目は、社会情勢の変化、幸せに対する価値観の多様化、将来に対する不安など、現代社会を取り巻く環境は複雑に絡み合い、少子化対策の特効薬は見つからないのが現状です。そういった中、現在国が検討している出産費用の補助は画期的な取り組みと評価をしておりますが、次の愛媛を担い日本を繁栄させるのは子供たちです。知事は、子育て支援に対しどのように取り組んでいかれるのか、愛と心のネットワークの理念も踏まえお聞きいたします。 　２点目は、三つ子の魂百までもとのことわざがありますが、今は、１歳にしてより多くのことを感じ、性格が形成されるとの研究もなされており、まさに家庭教育の重要性が明らかになってきております。 　しかしながら、核家族化の進展、女性の社会参加など、産み育てることに自信が持てず不安を抱いている保護者がふえてきております。子供たちを預かりはぐくむ機関として、私は幼稚園を例に取り上げましたが、子育て支援施設として特に重要な役割を担っている保育所にしても、保育に欠ける子供の保育を行う福祉施設の機能に加え、今まで以上に教育的要素を加味していく必要があるのではないかと思うのであります。 　近年、幼保一元化に向けた取り組み、また、新たな総合施設に対する検討がなされておりますが、保育施設を中心とした今後の子育て施設のあり方について、県としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 　次に、行財政改革についてお伺いいたします。 　我が愛媛県を取り巻く現状は、県民ニーズの多様化、高度化に加え、地方分権の進展や危機的な財政状況にあることから、県民の満足を最大化させることを改革のキーワードとして愛媛県の構造改革に取り組んでおり、愛媛県構造改革プランの目指すべき姿を県民との協働自治と位置づけられております。 　まず、平成１８年度当初予算においては、財政構造改革元年と位置づけ、職員の給与カットを初め、大規模事業や県単独補助金の見直しなどにより、まさに選択と集中の厳しい予算となる見込みです。知事は県民に対し、今は忍のときとの理解を求めており、まず、えひめの元気創造に向けた県長期計画後期実施計画の取り組みについてお聞きいたします。 　第五次県長期計画の後期実施計画は、奇しくも財政構造改革と期を同じくしてスタートするものであり、本来長期計画とは夢を語るべきものであるということを考えますと、まさに逆風の中での船出といった感があります。そのような中でも、今回の後期実施計画は、厳しい財政状況を十分に踏まえ選択と集中の考えのもとに、５年間に重点的に推進する３３の優先施策を県民アンケートなど新たな手法も駆使して選定し、昨年１０月、財政構造改革基本方針や１８年度当初予算の編成方針に先立ち知事が公表されたものであります。 　後期実施計画では、これら優先施策を具体的にどう推進するのかを明らかにするために、今回初めて５年間の中期ビジョンとは別に優先施策を構成する個々具体的な事業を毎年度の予算編成を通じ、各施策を具体化する重点プログラムを策定すると聞いております。 　一方で、財政構造改革期間中は、予算事項は毎年度ゼロベースから厳しい見直しが行われると聞いており、優先施策を推進するための事業がどのように展開されるのかは県民にとって大変気がかりな点であり、ぜひこれをわかりやすく具体的に明らかにしてほしいと思うのであります。 　そこで、お聞きいたします。 　毎年度予算編成過程を通して策定されると聞いておる重点プログラムはどのような方針で策定されるのか、お伺いいたします。 　続きまして、財政構造改革のうち、行政経費についてお伺いいたします。 　いわゆる行政経費とは、公務員の人件費や光熱費などの経費であります。通常人口の多い自治体ほど住民１人当たりの行政経費は低くなるとされております。本県では、市町村合併におきまして基礎自治体の規模が大きくなり、今後、行政のスリム化、効率化を図ることにより合併のメリットがあらわれると思いますが、県としてどのように認識しているのか、県内市町の行政経費の現状を踏まえ、お聞きいたします。 　また、本県の行政経費の現状について、都道府県別ではどの位置にあるのか。今回の財政構造改革基本方針において、行政経費の縮減にどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせ願いたいのであります。 　続きまして、組織改革のうち、能力・業績重視型の人事管理、人材育成の推進についてお伺いいたします。 　行政のスリム化を行いながら、県民サービスを確保し県民の協力と理解を得るためには、職員のやる気、元気、そして、資質の向上が大切であります。さらに、この難局に取り組む覚悟とこれまで以上の危機意識や情報を共有することが大切になると思います。 　知事は、平成１８年度からの県職員の給与臨時カット実施に当たり、知事部局の全職員に対し、職員の生活設計に多大の影響を及ぼし、家族にも負担をかけ、本当に胸の痛む思いです。しかしながら、この難局を乗り切るため、職員全員が一丸となり歯を食いしばり耐えて頑張ってほしい旨のメールを配信されました。 　先日、「県庁の星」の映画を鑑賞してまいりました。人と金は使うものとの行政に対する風刺がありましたが、それ以上に県庁職員に対する期待度が高いことも感じました。 　そこで、危機的な財政状況の中で、多様化する県民ニーズに的確に対応するためには、職員の創意工夫による施策が必要です。そのため、新たな予算措置を伴わないゼロ予算事業などの積極的な取り組みが行われております。 　しかし、これからの厳しい行政を取り巻く環境の中で、職員一人一人の意識の高揚、モチベーションを高め、経営感覚を身につけた職員、現場重視、県民の目線に立って考え行動できる職員、前例にとらわれないスピーディな行動等がとれる職員の育成の推進が重要と考えます。 　県では、平成１７年１２月、すべての職員を対象とした人材育成の統一的な指針を定め愛媛県人材育成方針を策定されましたが、職員すべてが県庁の星として輝くために、人材育成にどのように取り組まれるのか、お聞きいたします。 　あわせて業務目標制度、事務職員と技術職員との交流などについてもどのように取り組まれるのか、お聞かせ願いたいのであります。 　次に、環境先進県を目指す我が県におきましては、瀬戸内の環境を守るため海砂の採取が平成１８年４月より全面禁止され、また、一昨年、昨年と台風災害に見舞われ、特に新居浜地域におきましてその被害が増大した原因の一端は、山からの流木が河川をせきとめたためと思われます。 　県では、平成１３年を森林そ生元年と銘打ち、水源の森林づくりを初め、森林蘇生に取り組んでおります。また、知事就任以来、公共施設に木造施設建設を導入するなど積極的な取り組みがなされてまいりました。 　先日、えひめ学園寮舎の木造改築や松山工業高校の校舎改築において、屋内が木質で整備されたそれぞれの現場を視察し、木の持ついやし、ぬくもり、防音効果などを実感してまいりました。 　ちなみにＮＨＫのウルトラアイで「木の持つ効用について」の番組があり、その一部を紹介いたします。人が快適と感じる湿度は６０％と言われております。まず、壁の全面クロスで包まれた部屋と木板の部屋では、加湿器を入れ温度を高め１５分後の比較では、クロス張りの部屋では湿度が９２％に上昇、木板張りの部屋では湿度５９％であり、逆に、乾燥剤を入れた３０分後は、クロス張の部屋では湿度２０％に対し、木板の部屋では５５％であり、木を構成する細胞により常に快適な湿度に保たれることが数値として示され、また、木の熱伝導率が低いことより、木は湿度温度ともに調整機能を持つことが報告されました。 　今後とも木造木質の建築が促進されることを願い、質問に入ります。 　まず１点目は、何と言っても林業の振興に欠かせないのが、県産材を使った木造住宅の普及拡大です。現在の県内住宅建設の着工推移、また、木造住宅が占める割合の推移はどうか。県として県産材を使用した木造住宅の普及に関し、どのように取り組んでいかれるのか、お聞きいたします。 　２点目は、平成１７年度より、県民の理解のもと、森林環境税の導入が図られ１年が経過しようとしております。森林環境税導入に関し、現在どのような取り組みがなされ、その効果をどのように分析されているのか、お聞かせ願いたいのであります。 　３点目は、去る平成１６年２月に私の県議会一般質問の中で、県産間伐材の有効利用と森林整備の観点より、県産間伐材を利用した環境に優しい工事用バリケード使用を一例として提案さしていただきました。県産間伐材の有効利用について、現在の取り組み状況と今後の展開をお聞かせください。 　４点目は、今後の森林蘇生に対し全庁的な取り組みが望まれるところであります。そこで、官民一体となった取り組みが不可欠であり、現場の声を生かすため、県森林組合連合会など各種団体と連携し、仮称森林そ生推進協議会を設置し、現場に即した実効性ある取り組みを望みますが、県の取り組みをお伺いいたします。 　次に、県内景気と雇用環境は、一時期に比べ改善されたとの報道がなされております。ちなみに国民生活金融公庫の２００５年１０月から１２月期県内小企業動向調査では、あくまで改善傾向の中での一服感との結果報告を行っております。しかしながら、地域間格差の増大、都市間格差が顕著であることが懸念されます。 　一方、県内には、地域の特性を生かした特化した競争力ある産業技術があります。製造業を中心としたものづくりの現場においては、熟練技術、技能者の大量退職に加え、若者のものづくり離れが進む中、これまで愛媛の経済を下支えしてきたすぐれた技術、技能の次代への継承が途絶え、本県産業全体の技術レベルが低下し、ひいては競争力が弱体化することが強く懸念されているところであります。それゆえに、より高度で卓越した技術者の育成が望まれます。 　そこで、製造業の競争力強化についてお伺いいたします。 　東予地域におきましては、２００７年問題として、匠の技術の継承について地元鉄工業を中心として各企業が大変不安を抱いております。仮に、今後、新居浜地域の産業が発展しても、地域に根差した鉄工産業の空洞化、ひいては地場産業が衰退することも懸念されます。特に、新居浜の臨海工業地帯の発展を支える中小鉄工業者におきましては、このことは喫緊の課題であり死活問題となっております。 　四国中央市には紙産業研究センターが完成。今治には新繊維産業試験場が検討されており、県内経済を支え、より高い技術の集積が図られようとしております。注目すべきは今治地域の取り組みです。造船の高い技術を次世代を担う若年造船技術者に伝承していく試みが、地域の企業みずからが中心となり取り組んでおられます。これからは、企業群みずからが提案実行する中で、産学官の連携を強化していくこの試みは、先進事例として大変興味深く、すばらしい取り組みであると敬意を表します。 　しかしながら、技術の継承や人材育成に取り組むためには、何よりも施設や最先端の設備が必要となり、多額の費用を要します。 　県におきましては、再生と創出によるたくましい産業の育成の取り組みとして、職業訓練の充実を図っているところであり、国においても２００７年問題に関し、若年者への技術継承の検討が行われております。これからは、行政が何をしてくれるかではなく、企業みずからが何ができるのかを県民とともに模索する時代であります。 　技術の継承は、第一義的には、企業みずからが取り組むべき課題ではありますが、全国的な景気回復の流れの中で、いまだ厳しさの残る本県の経済状況の改善を図り、今後の安定的な発展を目指すためにも、企業が技術等の継承や人材の育成をスムーズに進めることができるよう、行政としても積極的な支援が必要不可欠であります。 　そこで、お伺いいたします。 　県では、県内景気を支える企業の育成に直結する問題として、技術・技能の継承の観点から２００７年問題にどのように対応するのか、お聞かせ願いたいのであります。 　最後に、平成２９年国民体育大会の開催に向けた取り組みとして、地に足の着いたスポーツ振興の実施が肝要です。 　そこで、提言も含め質問いたします。 　１点目は、広報についてであります。 　県内各地に根づいた事例やすばらしい指導者を発掘し、その取り組みを広報することにより、縁の下の力持ちにスポットが当たることで、地域の誇りとなるとともに本人の自覚ややる気につながると考えます。例えば、マスメディアにシリーズとして取り上げてもらうことも大変有効と考えます。ぜひとも積極的な取り組みを望みますが、県のお考えをお伺いいたします。 　２点目は、国体に向けた選手指導者の育成についてであります。 　ひめっこ募金ももちろん大切ではありますが、直接費用を伴わない方法として、企業や公の理解を得て勤務時間の一部を学生の指導に当てるなど、企業人や公務員などのすばらしい指導者を計画的に配置することでレベルアップができるものと確信をいたします。例えば、社会人が仕事を終え学生に指導することは、時間のミスマッチにより実施が困難であり、まさに宝の持ち腐れと思います。優秀な指導者を登録し、必要な人材を効率的に適切に供給できる体制づくりを行うことが有効と考えます。今後、各市町、体育協会及び各企業と連携して登録派遣体制の整備に取り組んでほしいと思いますが、県としての取り組みをお伺いいたします。 　終わりに、愛媛ＦＣのホームゲーム開幕戦を観戦して、いよいよプロスポーツとしてスタートを切ったとの感がいたしました。愛媛のチームとしていかに育ていかに発展させていくのか、この取り組みは、今始まったところです。 　御清聴大変ありがとうございました。（拍手） ○（森高康行議長）　理事者の答弁を求めます。 ○（加戸守行知事）　議長 ○（森高康行議長）　加戸知事 　　　〔加戸守行知事登壇〕 ○（加戸守行知事）　黒川議員の質問に答弁いたします。 　まず、人口減少に対しどのように認識し、その対応をどのようにするのかとのお尋ねでございました。 　私は、知事就任以来、全国規模の大会等が開催されますと、いつも、１５０万県民を代表し皆様方の御来県を歓迎いたしますという決まり文句を使っておりましたが、昨年の国勢調査の速報値が発表されて以来１５０万が使えなくなりまして、１４７万県民をというのは、ちょっとごろも悪いしということで悩んでいるような状況でもございます。 　本県人口は、平成１０年以降、従来からの転入者と転出者の差を示す社会動態、これはずっと減少傾向でございましたが、それまでプラスでありました出生者と死亡者の差を示す自然動態も、平成１０年以降減少に転じまして、そして、その減少幅も徐々に拡大するなど、少子高齢化が本県の人口減少に大きく影響を及ぼし始めたと実感いたしております。 　また、地域別の状況を見ますと、昭和６０年以降、中予では８．４％増加いたしておりますものの、東予は７．８％の減少、南予では、実に１８．８％もの大幅な減少となっておりまして、このことが、中山間地域等における過疎の一層の進行や地域経済や産業の縮小などをもたらし、県内格差の一層の拡大につながるものではないかと危惧いたしております。 　人口減少への対応は、何をおいても、少子化の流れに歯どめをかけることが重要でありまして、出生率の向上に向け地域ぐるみの子育て支援体制の構築に取り組んでいるところでございますが、人口が減少し続ける中で地域を持続していくためには、外部の人材を積極的に呼び込み、交流や連携を通じて活力とエネルギーを生み出すことが、ますます重要になると考えております。 　このため、とりわけ深刻な状況にある南予地域を中心に、えひめ町並博をきっかけとした地域のブランド化やグリーン・ツーリズムの推進等による交流人口の拡大に加え、来年度から新たに、体験観光をキーとして団塊の世代などを対象とした本県への移住促進にも取り組むことといたしております。 　しかしながら、我が国全体が人口減少期に入る中、率直に申し上げて、即効性のある打開策は見出せない状況にございますが、従来の右肩上がりの制度、仕組みの見直しや愛と心のネットワークづくりなど、本県ならではの施策の総合的な推進により、たとえ全体のパイは小さくても、県民一人一人が幸せと生きがいを感じることができる愛媛づくりに努めてまいりたいと考えております。 　次に、知事は、子育て支援にどう取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。 　子育て支援対策につきましては、保育対策の充実や子育てに伴う経済的負担の軽減、仕事と子育てを両立していくための働き方の見直しなどを進めますとともに、特にこれからは、私が提唱しております愛と心のネットワークづくりに基づき、県民が助け合い支え合う子育て支援体制の充実を図っていくことが、少子化の流れを変える重要なかぎになると考えております。 　このため、昨年３月に策定しました本県における次世代育成のための行動計画であるえひめ・未来・子育てプランにおきましても、「地域が一体となり、全ての子育て家庭を助け合い支え合うえひめづくり」を基本理念に掲げまして、子育てを援助してほしい人と援助したい人をつなぐファミリー・サポート・センターの設置や地域の子育てグループなどへの男性の積極的な参加を促進する事業に加え、子育て親子が利用しやすいように配慮した店舗等を子育て応援隊として登録する事業などにも取り組んでいるところでございます。 　さらに、平成１８年度からは、企業とＮＰＯ法人や地域住民等との協働による地域の子育て力アップのためのモデル事業などを実施し、企業、団体、住民が一体となり、地域社会全体で子育てを支援する体制づくりをより一層進めることとしておりまして、今後とも、子供や子育てを担う世代への支援の輪が大きく広がり、子育ての夢を実感することができる愛媛づくりを推進してまいりたいと考えております。 　行財政改革に関しまして、職員すべてが県庁の星として輝くために、人材育成にどう取り組むのかとのお尋ねでございました。 　現在のような公務員を取り巻く厳しい社会、財政環境の中で、県民ニーズを的確にとらえ適切に県政運営を行ってまいりますためには、今まで以上に職員個々の能力を高め、やる気を引き出していくことが重要となってきております。 　このため、来年度から研修所で実施する職員研修を大幅に見直し、新たに、職位に応じた専門能力や管理能力を身につけるため、みずからが選択し受講するステージアップ研修制度を導入いたしますほか、長い公務員生活の中で伸ばすべき能力、知識は何かをみずから把握するためのキャリアデザイン研修を取り入れるなど、職員が意欲的、積極的に能力開発が行えるような取り組みを進め、県民の目線に立ち、経営感覚を持って、みずから考え行動する自律実行型職員の養成に努めていくことといたしております。 　また、事務職員と技術職員の交流につきましては、既に、技術職員を財政や企画などの事務部門へ積極的に配置するなど、現在４０のポストで交流を行っているところでありますが、交流した職員からも、また所属長からも、交流することで視野が広がり、その後の仕事に大いに役立つという声が多く、今後も積極的に取り組む考えであります。 　なお、黒川議員からお話のございましたいわゆる業務目標制度につきましては、組織の目標を踏まえて各職員が目標を立て、その達成度を評価する等の取り組みのことを指しておられると思いますが、こうした制度のメリットとしては、業務目標を設定することで職員の自覚が高まるとか、業務目標について上司との面談を重ねることで、上司と部下のコミュニケーションが活性化するなどが考えられます一方、目標が達成しやすいものになりがちであるとか、面談に時間がかかる割には効果が見えない等の課題もあると言われておりまして、さらには、行政評価システムにおける政策目標等との兼ね合いなどについて、他県の状況も参考にしながら、今後の対応について検討していきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、黒川議員の御指摘されました県庁の星候補は、県庁内にきら星のごとく存在していることで、大いなる期待をかけております。 　その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。 ○（讀谷山洋司総務部長）　議長 ○（森高康行議長）　讀谷山総務部長 　　　〔讀谷山洋司総務部長登壇〕 ○（讀谷山洋司総務部長）　黒川議員にお答えいたします。 　行財政改革に関し、行政経費につきまして、市町においても行政のスリム化、効率化を図ることにより合併のメリットがあらわれると思うが、県としてどのように認識しているかとのお尋ねでございました。 　行政経費と言われますのは、一般的に確立した用語ではないようですけれども、例えば、総務大臣の私的懇談会である地方分権２１世紀ビジョン懇談会のメンバーの１人が、人件費と物件費を指すものとして用いておられますが、黒川議員も同じ意味でお使いになられているものと解させていただきますけれども、その人件費と物件費を合わせました行政経費につきまして、人口１人当たりの額を見てみますと、本県におきましても、いわゆる規模のメリットによりまして、人口の多い市町ほど低くなる傾向が見られるところであります。したがいまして、基本的には、合併により規模が大きくなることで、人口１人当たりのコストを下げることが期待できるものと考えられるところであります。 　しかしながら、こうした規模に応じたコスト低減の傾向が見られます一方で、県内全市町トータルで見ました人口１人当たりの行政経費を見てみますと、合併前の平成１４年度は１２万２，０００円でありましたけれども、合併が進んだ平成１６年度は１３万円と７％程度増加をしておりまして、行政経費の全体の額は増加した結果となっております。 　この理由といたしましては、例えば、特別職以外の一般職職員を、合併後の新しい市町が引き継いだことでありますとか、一部事務組合の解散によりまして、組合の職員や事務事業も新しい市町が引き継いだこと、さらには、住民サービスの激変緩和のため従来の組織体制をある程度残す必要があったことなどの合併直後の特別な事情によるものと思われるところでありますけれども、合併後の新しい市町では効率的な行財政運営を推進する体制が整ってきつつありますことから、今後、行政のスリム化、効率化をそれぞれの市町が進めていくことで、一定の期間が経過した後には、目に見える形でスケールメリットがあらわれてくるものと考えております。 　ただし地方分権の推進や国、地方を通じた財政状況の著しい悪化、さらには少子高齢化の進行など、市町を取り巻く情勢は一段と厳しくなっておりますことから、行財政の効率化を可能な限り早期に実現するよう、それぞれの市町におけるさらなる行政改革の取り組みを期待しているところであります。 　次に、財政構造改革基本方針において、行政経費の縮減にどう取り組んでいくのかとのお尋ねでございますけれども、平成１６年度決算数値によりますと、本県の人口１人当たりの行政経費は１４万円でありますけれども、全国平均は１４万５，０００円となっておりまして、本県順位は、人口及び１人当たりの行政経費とも、多い方から２７位となっているところであります。 　財政構造改革基本方針におきましては、行政経費の縮減につながります行政のスリム化、効率化に取り組むこととしておりまして、具体的には、定員適正化計画の前倒し実施や臨時的な職員給与の減額を行いますとともに、指定管理者制度や光熱水費の削減を図るＥＳＣＯ事業の導入のほか、旅費など総務系業務の見直しなどによりまして、内部管理経費の削減により、より一層努める所存であります。 　以上でございます。 ○（夏井幹夫企画情報部長）　議長 ○（森高康行議長）　夏井企画情報部長 　　　〔夏井幹夫企画情報部長登壇〕 ○（夏井幹夫企画情報部長）　黒川議員にお答えをいたします。 　行財政改革についての御質問の中で、長期計画後期実施計画における重点プログラムはどのような方針で策定するのかとのお尋ねでございました。 　重点プログラムは、今後５年間において優先的、重点的に推進することとしております３３の優先施策を、実際にどのような取り組みにより推進していくのかを県民の方々に具体的に明らかにすることを目的として毎年度策定するものでありまして、県政運営についての県民への説明責任を果たす上で大きな役割を果たすものであると考えております。 　今回の当初予算におきましては、優先施策関連事業を対象とした新たな特別枠であります元気創造枠の活用も含め、各部局主導のもと、優先施策の推進に主眼を置いた予算編成を行いましたが、重点プログラムでは、この当初予算と今回新たに公表したゼロ予算事業の中から、優先施策の推進に大きく貢献する２００程度の主要事業を抽出することとしております。
   　プログラムへの掲載に当たりましては、この主要事業を後期実施計画で新たに設定した５つの重点目標に対応する形で簡潔に紹介し、各年度における具体的な取り組みの全体像を示しますとともに、そのうち、特に重要な事業につきましては、その目的や具体的な内容、成果指標、県民との協働・連携の内容などを重点事業として詳しく紹介することとしております。 　このように、後期実施計画は、中期ビジョンにおいて、今後５カ年の施策推進の基本的な方向性を示した上で、具体的な取り組みにつきましては、毎年、重点プログラムにおいて、その時々の社会経済情勢の変化や県民ニーズに基づき、柔軟な見直しが行えるよう工夫を講じておりまして、後期実施計画の着実な推進により、県政運営における県民の理解と参画を一層促進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（藤岡澄保健福祉部長）　議長 ○（森高康行議長）　藤岡保健福祉部長 　　　〔藤岡澄保健福祉部長登壇〕 ○（藤岡澄保健福祉部長）　黒川議員にお答えをいたします。 　子育て支援について、保育施設を中心とした今後の子育て施設のあり方についてどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。 　保育所、幼稚園は、基本的な役割は異なりますものの、共働き家庭の増加や保育ニーズの拡大、また、多様な就学前教育を求める親の増加などによりまして、両施設の機能を地域の子育て支援に有効に活用することが求められてきております。 　このため、近年では、保育所において幼稚園並みの教育を実施する一方、幼稚園においても預かり保育を取り入れているところがふえてきております。このような実態を踏まえ、国においては、平成１８年度から、幼稚園と保育所の機能をあわせ持った新しい総合施設認定こども園を本格的に実施することとしておりまして、現在、関係省庁において準備が進められているところでございます。 　県としては、今後は、多様なニーズにより柔軟に対応できるよう、保育所や幼稚園の機能の充実が図られ、地域の実情を踏まえて新しい総合施設の導入が進むよう支援いたしますとともに、将来的には、子供の年齢や親が就労しているかどうかを問わず、保護者の選択の幅がこれまで以上に広がるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（高浜壮一郎経済労働部長）　議長 ○（森高康行議長）　高浜経済労働部長 　　　〔高浜壮一郎経済労働部長登壇〕 ○（高浜壮一郎経済労働部長）　黒川議員にお答えします。 　技術・技能の継承の観点から、２００７年問題にどのように対応するのかとのお尋ねでした。 　本県のものづくりの現場におきましても、マニュアル化や機械化ができない専門的技能が多くありますし、また、本県製造業の大半を占めております中小企業は、指導する人材や人材育成にかける時間が十分にはないといった問題も抱えております。さらに今後、団塊世代の大量退職に伴う２００７年問題も起こってくる中で、今日まで県内企業が営々と培ってきたすぐれた技術・技能を若者にしっかりと伝達、継承していくことは、極めて重要な課題になっていると認識をいたしております。 　このため、県では、地場産業を担う人材を育成する公共職業訓練の充実を図りますとともに、企業みずからが行う人材育成を支援してきておりまして、この一環として、今年度は、議員からもお話ございました今治地域の造船関連企業３４社が設立をする今治地域造船技術センターの運営、それからまた、愛媛県紙パルプ工業会が主催をいたします四国地域紙産業人材育成講座の設置、これらに対して支援をしているところでございます。 　来年度からは、さらに、中小製造業への支援措置を強化して２００７年問題への意識を共有し、技術・技能の継承の重要性を啓発するセミナーの開催を初めといたしまして、退職した熟練技能者と企業をマッチングする人材バンクの設置、中小企業が行う若年技能者の技能五輪派遣への助成などに取り組みまして、本県ものづくり産業の持続的な発展を図ってまいりたいと考えております。 　なお、議員のお話にございました新居浜地域の鉄工関連産業におきましては、地元の産業支援機関や教育機関が連携しつつ、国の人材育成事業の活用を検討していると聞いておりまして、県としても必要な協力を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（喜安晃農林水産部長）　議長 ○（森高康行議長）　喜安農林水産部長 　　　〔喜安晃農林水産部長登壇〕 ○（喜安晃農林水産部長）　黒川議員にお答えをいたします。 　森林蘇生と木造木質化の促進について、森林環境税の取り組み状況とその効果をどのように分析しているのかとのお尋ねでございます。 　森林環境税の取り組みにつきましては、県民参加による森づくりを進めるため、その拠点施設となる森の交流センターを設置したのを初め、集落周辺での防災機能を重視した森林整備、西条市の加茂川などの源流域を選定して自然の力を生かした森林の保全整備に努めているところでございます。 　また、学校施設や国民宿舎など公共的施設の木質化を支援いたしますとともに、県民が森林と触れ合える県民参加の森の整備に取り組んでいるところでもございます。さらに、県民が提案実施する公募事業につきましては、当初見込みを上回る応募がございまして、間伐や竹林整備、木材利用の体験など、県内各地で森林や木材を使った自発的な活動が幅広く展開されており、森林ボランティア活動への参加者の増加に加え、県民からも、引き続き、森林の整備や森林環境教育、木と触れ合う機会の提供など、多くの提言や御意見が寄せられていることなどから見ましても、森林環境税に取り組んだ効果は確実にあらわれているものと考えております。 　今後とも、森林環境税を有効に活用し、森林環境の保全や環境に優しい木材の利用推進などを通して、県民とともに森林蘇生を一層進めてまいりたいと考えております。 　次に、県産間伐材の有効利用について、取り組み状況と今後の展開はどうかとのお尋ねでございます。 　県では、これまで、間伐材の利用を促進するため、平成１１年度に、木造公共施設整備事業を創設をいたしまして公共施設の木造化等を推進するとともに、平成１３年度には、それまで林内に放置されていた未利用材等、低質な間伐材の製紙用原料化に対する支援制度を創設したほか、平成１７年度からは、森林環境税を活用して、学校や福祉施設などの内装や外構施設等の木質化を図るなど、森林資源の循環利用に努めているところでございます。 　さらに、平成１８年度からは、えひめ森林そ生プロジェクトを創設をいたしまして、施業地の団地化や高性能林業機械の導入等による作業効率の向上を推進するなど、木材生産から流通加工に至る生産コストの縮減を図り、間伐材の建築用材や製紙用原料等へのさらなる利用を促進することとしているところでございます。 　なお、お話の間伐材を利用いたしました工事用バリケードにつきましては、昨年度、試作品を松山地方局建設部管内等の現場で試験的に使用したところであり、今年度は、現場の意見を反映した改良品を製作をいたしまして、県下全域において利用拡大を図っているところでございます。 　次に、今後の森林蘇生について、現場に即した実効性ある取り組みを望むがどうかとのお尋ねでございます。 　県では、森林蘇生を推進するためには、木材の利用促進が重要であるとの認識から、平成１３年度には、公共施設等木材利用推進方針を定めますとともに、全庁的な連絡会議を設置いたしまして、県や市町の公共施設や土木事業等への県産材の利用促進に取り組んでいるところでございます。 　また、県産材の需要拡大を図るため、これまで、県森林組合連合会等の木材関係者、設計建築業者、学識経験者、消費者等で構成いたします愛媛県林材業振興会議等の提言をもとに、県産材の供給体制の整備、県内外の主要消費地への販路拡大、公共施設等担当者を対象とした設計者など木材活用セミナーの開催等、現場の実態に即して取り組んできたところでございます。 　県といたしましては、木造、木質化の建築を促進するため、お話の官民一体となった取り組みが極めて重要であることから、今後とも、引き続き、林材業振興会議や建築・設計業者等との連携を一層強化いたしますとともに、消費者ニーズに対応した木材供給に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（大内忠臣土木部長）　議長 ○（森高康行議長）　大内土木部長 　　　〔大内忠臣土木部長登壇〕 ○（大内忠臣土木部長）　黒川議員にお答えいたします。 　森林蘇生と木造木質化の促進についての中で、現在の県内住宅建設の着工推移及び木造住宅が占める割合の推移はどうか。また、県産材を使用した木造住宅の普及にどう取り組んでいくのかとのお尋ねがございました。 　県内における住宅着工戸数は、昭和４０年代後半にピークを迎え年間約２万戸でありましたが、近年、ほぼ平成１０年以降は、おおむね年間１万１，０００戸程度で推移しております。その中で戸建て住宅の占める割合は減少してきておりまして、昭和５５年は約７割でしたが、ここ２～３年は、約半分の５，５００戸となっております。そのうち木造の在来工法によるものは約７割程度でございまして、年間約４，０００戸となっております。 　このような状況の中で、県産材を利用した木造住宅の建設促進と地域住宅関連産業の活性化を図りますため、昭和６２年度より県産材を利用した木造住宅に対する利子補給を実施してきたところであります。平成１８年１月からは、本制度のより一層の利用促進を図りますため、従来の性能評価住宅であるという条件をなくしまして、建築確認の検査済証などの添付のみで利用できるよう制度改正を行ったところであります。 　今後とも本制度の周知を図り、県産材を使用した木造住宅の普及に努めていくことといたしております。 　以上でございます。 ○（野本俊二教育長）　議長 ○（森高康行議長）　野本教育長 　　　〔野本俊二教育長登壇〕 ○（野本俊二教育長）　黒川議員にお答えをいたします。 　国民体育大会に向けたスポーツの振興について、広報に積極的に取り組んでほしいがどうかというお尋ねでございました。 　平成２９年の愛媛国体に向けて、スポーツの振興を図りながら、県民の機運を盛り上げていくためには、広報活動が果たす役割は極めて重要であると認識をいたしております。 　このため、国体準備委員会の中に、新たに広報・県民運動専門委員会を設けまして、この委員会におきまして、今後、例えば、国体の愛称募集でございますとか、マスコットの作成あるいは国体だよりの発行やポスター・パンフレットの配付、さらには、お話のございましたようなマスメディアの協力による情報発信など、効果的な広報のあり方について検討をいたしまして、計画的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　この中で、御指摘のありましたような地域に根づいているスポーツ活動や優秀な指導者の活動にスポットを当てていくことは、地域で地道な活動を続けている人々を力づけるということもございますし、また、愛媛国体への県民の関心を高めていく上でも非常に有効でございますことから、今後の広報活動の検討の中で積極的に取り上げてまいりたいと思っております。 　次に、優秀な指導者の登録派遣体制の整備について取り組んでほしいがどうかというお尋ねでございます。 　愛媛国体は手づくり国体を目指しているわけでございますが、この手づくり国体を目指していく上でも、県内におられる指導者を効果的に活用いたしまして、ジュニア選手の育成、強化に努めますことは重要であると考えております。これまでの取り組みといたしましては、今年度、県教育委員会では、中学校、高等学校１５２校に１６３名の民間のスポーツ経験者を部活動などの外部指導者として派遣をしておりますし、また、県体育協会におきましても、公認指導者といたしまして、１７年４月現在で１，６９１名を登録をいたしまして活動をしていただいているところでございます。 　お話のように、このほかにも企業などに多くの優秀なスポーツ選手が在職をされておられると思いますので、今後、国体準備委員会におきまして、競技力向上の具体的な方策を検討していく中で、企業、団体など関係機関の御協力を得て、これら県内在住の社会人を掘り起こし、指導者として部活動などに派遣するなど、幅広く人材を有効活用できやすい仕組みづくりを検討していただきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○（森高康行議長）　暫時休憩いたします。 　　　　　午前１１時５分　休憩 　　　　――――――――――――――――― 　　　　　午前１１時２０分　再開 ○（森高康行議長）　再開いたします。 　質疑を続けます。 ○（大沢五夫議員）　議長 ○（森高康行議長）　大沢五夫議員 　　　〔大沢五夫議員登壇〕 ○（大沢五夫議員）（拍手）大五クラブの大沢五夫でございます。 　私は、親から、礼で始まり礼で終わる、男は男らしく女は女らしくといったしつけをもって、親の愛を一身に集めて育ってまいりました団塊の世代の一人です。 　ただいまから、私なりの質問をさせていただきます。よろしくお願いします。（笑声） 　先日、第７８回選抜高等学校野球大会への切符を、私の地元今治北高等学校ナインが手に入れました。今治北高校は、春夏通じて初めての甲子園出場であり、前身の今治高等女学校時代を含めると、創立１０６年目の快挙となります。今治北高校ナインにおかれましては、厳しい日々の練習の成果を存分に発揮してもらい、甲子園を大いに沸かせていただきたいと思います。くしくも今治北高校の校章は桜をかたどったものであり、甲子園でのはつらつとしたプレーで「サクラサク」の吉報が幾度も届き、満開の桜が咲き誇らんことを心から祈念いたすものであります。 　まずは、スポーツ振興についてお伺いします。 　先般のトリノ冬季オリンピックでは、フィギアスケート女子で、荒川静香さんがアジア初の金メダルを取り、私たちに大きな感動を与えてくれました。また、６月にはサッカーワールドカップがドイツで開催され、ことしはスポーツの話題で世界じゅうが盛り上がると思っております。スポーツには人々を高揚させる力があります。そして、その力は、地域の活性化にも大きな貢献を果たします。それは、高校野球やＪリーグなどに見られるように、地域に密着すればするほどより強固なものとなります。 　本県出身のスポーツジャーナリスト二宮清純氏は、アルビレックス新潟の成功で、新潟では若者が流出するばかりであったが、今では県外から新潟に来たい、住みたいと言われるようになっている、魅力あるスポーツクラブの存在は大きな武器であると述べられています。 　県では、現在、スポーツ立県えひめをスローガンに掲げ、スポーツ振興に努めています。昨年の四国アイランドリーグの誕生やＪ２に昇格を果たした愛媛ＦＣの活躍が大いに励みになるでしょう。 　しかし、その一方、平成２９年の愛媛国体まで残すところ１０年余りであります。競技場等のハード面だけでなく、選手育成等のソフト面の整備も待ったなしの時期に来ていると思います。 　そこで、お伺いします。 　県は、今後、スポーツ立県えひめの実現に向けて、スポーツ全般においてどのような構想を持ち、具体的にどのような施策を進めていかれるのでしょうか、お聞かせください。 　次に、道州制への取り組みについてお伺いします。 　政府の地方制度調査会の答申によりますと、地方自治の充実、国と地方を通じた行財政の効率化などの面から、地方分権を推進するためにも道州制は適当とされ、全国を９、１１、１３のブロックに分ける３つの区割り例が出されています。９ブロック例では、四国は中国地方と１つのブロックに組み込まれ、１１、１３ブロック例では、四国が１つの枠とされています。そして、道州制導入後は、国道、第２種空港の管理などの社会資本整備事務等の権限が国より移譲されるとされています。 　このような具体的な答申が出されたということは、知事もさきの四国４県知事会談で、道州制は早期に導入されると思う、客観情勢からもそうならざるを得ないと述べられていたように、導入は必至であると思われます。時期については不明ではありますが、そう遠い将来ではないと思っております。道州制への早期の取り組みが、愛媛県の将来をも決めかねません。もし仮に四国が一つの枠組みとなった場合、人口、経済の面からも、州都は松山市がベストであると私は考えますが、既に高松市では、経済界を巻き込んだ州都誘致へ向けての活動が展開されていると聞いております。「備えあれば憂い無し」のことわざにもあるように、県の将来を左右する道州制導入については、県が音頭をとって、研究機関を設立したり経済界への呼びかけを行うなど、産官一丸となって州都、州庁誘致に取り組むべきではないでしょうか。昨年の愛媛ＦＣへのサポートと同様、迅速な対応を県に期待するものであります。 　そこで、お伺いします。 　道州制に対する県のお考えと取り組みにつきましては、昨年６月県議会の初登壇の際に質問させていただきましたが、現在の取り組み状況についてお聞かせください。 　次に、少子化についてお尋ねします。 　厚生労働省の人口動態統計によると、日本の人口は、２００５年に死亡数が出生数を１万人上回る自然減となり、１８９９年に統計を取り始めて以来初めて減少に転じたとされました。日本社会にとって大きな転換点を迎えました。 　人口の減少は、当初、国立社会保障・人口問題研究所の推計では２００７年からと予想されていましたが、減少が早まった原因は、合計特殊出生率が急速に低下し、２００３年には１．２９まで下がったためとされています。合計特殊出生率が２．０８前後を割ると総人口が減少に向かうとされ、１．３を割った国は超少子化国と呼ばれます。この急速な少子化を受け、政府は、猪口邦子教授を少子化・男女共同参画担当大臣に充て、具体的な対策づくりに乗り出しましたが、人口増加に転ずる可能性は低いと言われています。合計特殊出生率が落ち込んだ背景としては、長時間労働や女性の育児負担などの見直しが進まない点や子育て支援サービス普及の不十分さ、若者の社会的自立が難しい経済状況があるとされています。 　本県の合計特殊出生率は、１．３３と全国平均を少し上回っていますが、県内人口は１９８５年の国勢調査以降減少しており、２０００年に約１４９万３，０００人の人口が、２０３０年には１２４万６，０００人に減るという見通しが出ています。人口が減るということは、労働力の減少、経済力の低下、社会保障費や税金の負担増といった面からも社会の活気が失われるということであり、労働力、財源の確保などから地域間の競争がより激しくなることが予想されます。 　そこで、お伺いします。 　県では、この急速な少子化を受け、どのような支援や対策を講じられているのか。また、今後の予定はどうか、お聞かせください。 　次に、教育についてお尋ねします。 　２月１５日、テレビ朝日の番組「ワイド！スクランブル」で、私の地元今治明徳高校矢田分校の平和教育への取り組みが紹介されました。 　生徒たちは、母校の空襲や県内の空襲調査を進めていたのですが、今治の空襲などの聞き取り調査で何度も耳にしたＢ２９爆撃機に興味を持ち、Ｂ２９で攻撃した側の人の話が聞きたいと思うようになったそうです。話を聞いた担当の藤本先生は、どうやって爆撃にかかわった人を探せばよいのか途方に暮れたそうですが、インターネットでアメリカに問い合わせをするうち、Ｂ２９の無線係として搭乗し、今治の空襲にかかわったハーセル・リード・バーンさんにたどり着きました。当初バーンさんは生徒たちに会う気はなかったそうですが、メールの交換などを経て、生徒４名と藤本先生が渡米し面談が実現しました。そして、バーンさんから、今思えば遺憾に思う、別の方法があったのではないか、慰霊碑を建てるならぜひとも献花しに今治に行きたいとの言葉を言ってくれたそうです。生徒たちは、渡米するに当たり、毎日放課後、英会話の勉強に取り組み、聞き取りやメールのやりとりはすべて英語で行ったそうです。また、ＩＴも十分に活用し、今回の成果となったそうです。 　戦後６１年を経て、今回の調査に藤本教諭は、戦争は、一般人を巻き込み人格も命も奪い、個人の感情と無縁の世界で行われる、そのことに気づいてもらえただけでも大きな成果だと述べられています。教科書に沿って平和は大切と言葉のみで教えるのではなく、このような取材を通じて、平和のとうとさを学ぶという社会や歴史に密着した取り組みが大きな教育効果を上げるのではないでしょうか。 　そこで、お伺いします。 　文部科学省はゆとり教育の見直しを掲げましたが、県教育委員会ではどのように対応していくのでしょうか。また、県立高校における教育用コンピュータの導入状況及び活用状況についてもお聞かせください。 　最後に、地元問題について、２点お尋ねいたします。 　１点目は、しまなみ海道周辺地域の観光振興についてであります。 　ことしは、瀬戸内しまなみ海道の全線開通が予定されており、今治市や尾道市などの周辺市町村では、開通に合わせ、サイクリング大会やウォーキング大会等の多くのイベントを予定しており、盛大にイベントが実施され、全国にしまなみ海道のすばらしさを発信し、地域の活性化が図られることを念願しております。
   　また、今治市大三島町には、この４月、学校法人タイケン国際学園による日本ウェルネス高等学校が開校されるとのことで、過疎化の進むしまなみ海道周辺の地域において、全国から若者が集まり島が活気づくことはまことに喜ばしいことであり、開校に尽力された方々には、心から敬意を表します。 　さて、今治市となった旧越智郡関前村では、過疎化に歯どめがかからず、昭和の初めのピーク時に４，０００人を超えていた人口が、現在では７００人を切りました。村の基幹産業であったミカン栽培や漁業も衰退を極め、荒れたミカン畑が島を覆っています。村役場に勤めていた比較的若い世代の人たちも、合併による転勤により、家族とともに旧今治市に移り住むケースがふえています。県の無形民俗文化財に指定されている村祭り弓祈祷の神事の保存が危ぶまれているほどです。 　この旧関前村の岡村島は、２００８年に豊島大橋の完成により本州とつながり、呉市まで陸続きとなる予定であります。この完成には住民も大きな期待を寄せていますが、過疎化や財政難などの面からも、これといった有効な観光客誘致の手を打てていません。人間の心理として、橋がかかれば最終地点まで行ってみたいと思うのが自然であり、本州から車で岡村島に多くの人がやってくると思うのでありますが、多くの観光客を呼び込み、関前を活性化させるには、井戸のポンプに呼び水を入れるがごとしという仕掛けが必要であると考えます。 　例えば、同じ瀬戸内海の島、香川県の直島では、ラスベガス・カジノ構想が持ち上がっています。岡村島においても、大人も子供も楽しめる遊園地のような施設が整備され、多くの観光客が訪れることを念願しているものでありますが、まずは、地元市町と県の連携により、しまなみ海道周辺地域の観光振興対策を強力に推進し、より多くの観光客の誘致を図ることが喫緊の課題であり、観光振興によって人口減少に歯どめをかける活力ある地域活動が継続できるものと考えます。 　そこで、お伺いします。 　県は、しまなみ海道周辺地域における観光振興対策について、今後どのような支援を行っていくのか、お聞かせください。 　２点目は、今治市の海事産業についてであります。 　しまなみ海道の玄関に位置する今治市は、昨年の合併により造船と海運業を中核とした海事関連企業の一大集積地となり、日本一はもとよりギリシャ・ピレウスにも匹敵する世界有数の海事都市となりました。造船所は２０を数え、建造隻数では国内の約１５％を占めています。今治市に本社や拠点を置いている造船会社のグループを合わせると日本全体の約２５％を超える船を持っています。また、外国航路船を保有している海運事業者は今治市に約５０あり、保有隻数は５５０隻に上り、日本全体の約４分の１以上を保有していることとなります。 　古来より海上交通のかなめである中世の瀬戸内で活躍した村上水軍の歴史的背景を踏まえ、海事産業の一大集積地となった今治市では、今治海事都市構想を樹立し、次世代の人材育成、海事クラスターの構築、海事文化の振興と交流の促進を基本方針に掲げ、新時代に向けて世界一の海事都市今治の創造を目指して船出しました。中でも喫緊の課題であった人材育成のための今治地域造船技術センターが昨年３月に設立され、その成果に大きな期待が寄せられています。 　現在、今治の造船業は、好調な中国経済を反映して何とか活況を呈しておりますが、この追い風のときにこそ、さらに活性化を図り、海事都市として特色ある産業振興を図っていく必要があると考えます。 　そこで、お伺いいたします。 　県は、今治市の構想にある海事産業の活性化に対して、今後どのような施策や支援を行っていくのか、お考えをお聞かせください。 　さて、本年は、夏目漱石の小説「坊っちゃん」が発表されてから１００年目の年に当たります。主人公の坊っちゃんがこよなく愛した道後温泉本館は、国が明治２７年・１８９４年に重要文化財に指定した立派な日本一すばらしい本館でありますが、これも初代道後湯之町町長伊佐庭如矢氏の観光客のどぎもを抜く後世に残る立派な建物をたてるというビジョンのもと、予算面などの幾多の難題を乗り越えて完成を見ました。伊佐庭町長の尽力によって現在の道後の繁栄があることを思えば、この財政的にも厳しいときにこそ、将来を見越した明確なビジョンを県民に示し、官民一体となって将来の繁栄を目指して進むべきではと考えます。 　県は、１８年度当初予算に合わせ、ゼロ予算事業への取り組みを発表されました。新たな予算措置を伴わずきめ細かな住民サービスを提供するとのことで、加戸知事を初め県職員の熱意に感服しております。 　また、この４月には、劇団わらび座による「坊っちゃん劇場」が東温市にオープンします。西日本初の常設の劇場で年間３００公演を予定しているそうです。地域振興につながると期待されています。また、四国アイランドリーグも２年目を迎えるとともに、Ｊ２昇格により愛媛ＦＣの盛り上がりも大いに期待されています。地方が元気になればなるほどこの国も元気になります。 　愛媛をいかに元気にするか、私もまだまだ若い者には負けません。団塊の世代のパワーを通じて、愛媛のさまざまな分野を大いに元気にしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○（森高康行議長）　理事者の答弁を求めます。 ○（加戸守行知事）　議長 ○（森高康行議長）　加戸知事 　　　〔加戸守行知事登壇〕 ○（加戸守行知事）　大沢議員の質問に答弁いたします。 　県では、今後、スポーツ立県えひめの実現に向け、スポーツ全般についてどのような構想を持ち、具体的にどのような施策を進めていくのかとのお尋ねでございました。 　スポーツ立県という言葉は、７年前に私が知事に就任しまして早々に打ち上げました構想でもございますし、それだけに私自身思い入れの深いものでもございます。 　スポーツ立県を推進いたしますためには、その基本となる愛媛県スポーツ振興計画を平成１５年３月に策定いたしまして、現在、愛媛国体に向けた競技スポーツの振興、総合型地域スポーツクラブの育成など生涯スポーツの普及などなどの５つの基本政策に沿いまして各種施策を展開しているところでございます。 　平成１８年度は、愛媛国体を見据えまして、競技力向上面では、県体協大亀会長の音頭とりで実現いたしました民間からの基金も活用させていただき、対前年度比３４．３％増の予算を確保し、全国中学校体育大会の開催を初め、中高校生に焦点を当てた選手や指導者の育成、愛媛の顔となる競技種目への支援などに特に力を入れることといたしております。 　また、国体の準備の面では、昨年１１月に発足した国体準備委員会におきまして、会場地の選定や競技力の向上、競技施設の整備などの専門委員会を設置して、平成２９年までを見通した具体的な方向や計画を打ち出していくことといたしております。 　このほか、多くの県民が参加できる身近な総合型地域スポーツクラブの育成では、愛媛大学など４月１日に発足するものを含めまして、１７クラブが結成されることとなりますが、今後とも、積極的にその育成に努め、健康づくりやスポーツ人口の拡大の面からも力を入れてまいりたいと考えております。 　今後、愛媛ＦＣなど地域に根差したプロスポーツの活躍や国体に向けた活動が具体化することによりまして、スポーツの振興が愛媛の元気創造につながりますよう、県体協を初めスポーツ団体とも力を合わせ、スポーツ立県の実現に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　地元問題に関しまして、今治市の構想にある海事産業の活性化に対して、今後どのような施策や支援を行うのかとのお尋ねでございました。 　今治市の基幹産業である造船業は、韓国や中国等との国際的な価格競争の激化など厳しい環境の中にありまして、国内に生産拠点をとどめつつ、コストの削減や生産の効率化を行うことにより、国際競争を展開いたしておりますが、引き続き競争力を維持するためには、技術・技能の円滑な伝承等による人材育成を行いますとともに、今治市が舶用工業や海運業も含めた全国屈指の海事産業集積地であるという強みをさらに強化することが不可欠と認識いたしております。 　今治市が昨年３月に策定しました海事都市構想推進事業計画は、このような観点から、海事産業の活性化を図りますとともに、まちづくりにもつなげていこうとするものと承知いたしておりまして、これまでも県においては、同事業計画案の検討委員会に職員を委員として参加させましたほか、造船業の人材育成に対しては、昨年４月に開設された造船関係技術者の養成を行う今治地域造船技術センターに運営経費を助成しているところでございます。 　また、県立今治高等技術専門校の配管科においても、業界のニーズにこたえ造船技術に対応した職業訓練を実施しておりまして、今後さらに同科の訓練内容の高度化を図ることといたしております。 　海事産業の活性化については、今治市は、昨年４月海事都市構想推進室を設置し、事業計画の実現に向けて具体的な取り組みを検討中と聞いております。 　今治市の海事産業の活性化は、今治市だけでなく県の経済、雇用環境にも大きな効果を及ぼすものでありまして、市から具体的な施策や支援について提案、要望があれば、愛媛県として今後とも積極的に支援してまいりたいと考えております。 　なお、平成１６年に今治市が行った第二船籍制度創設に向けた構造改革特区提案は残念ながら認められませんでしたが、現在、外航海運政策の一環として、国において議論が行われていると聞いております。今治市には、５００隻を超える外航商船の船主が存在しておりますことから、この問題に関し、今後も十分な議論が詰められ、今治市が世界に名をはせる海事都市となることを大いに期待いたしております。 　その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。 ○（夏井幹夫企画情報部長）　議長 ○（森高康行議長）　夏井企画情報部長 　　　〔夏井幹夫企画情報部長登壇〕 ○（夏井幹夫企画情報部長）　大沢議員にお答えをいたします。 　道州制導入に向けた現在の取り組み状況はどうかとのお尋ねでございました。 　四国知事会議におけます４県知事の合意を受け、昨年９月に４県の部次長級職員で構成する四国４県道州制研究会を設置いたしまして、これまで、道州制の意義、目的、道州が担う具体的事務事業、道州を支える地方税財政制度などについて、四国４県で調査、研究を進めているところでございまして、来年の四国知事会議における最終報告に向け、今後、四国が道州制に移行する場合の課題と対応等につきましても、さらに調査、研究を深めることとしております。 　この道州制につきましては、四国経済連合会が昨年１１月に四国州が適切との中間報告を行いましたほか、四国４県の経済同友会が委員会を設置し検討を開始するなど、経済界におきましても調査、研究が進んでおりまして、先月末の第２８次地方制度調査会答申を受け、さらに議論が活発化することが期待されますので、今後は、経済界などとも連携いたしまして、多面的に調査研究を深めることが重要であると考えております。 　なお、州都につきましては、その所在地をめぐる地域間の対立が道州制導入の障害となるおそれがありますことから、例えば、現在の東京一極集中と同様の州都一極集中という現象が起こることを防ぐため、分都的な考え方により道州内の各地域に行政機能を分散させるべきであると、こういった意見もございますので、この点につきましても、将来的には四国４県で検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（藤岡澄保健福祉部長）　議長 ○（森高康行議長）　藤岡保健福祉部長 　　　〔藤岡澄保健福祉部長登壇〕 ○（藤岡澄保健福祉部長）　大沢議員にお答えをいたします。 　急速な少子化を受け、どのような支援や対策を講じているのか。また、今後の予定はどうかとのお尋ねでございました。 　少子化対策につきましては、今議会におきましてもいろいろ議論をされてまいりましたが、現在のところこれと言った決め手がないのが実情でありまして、現時点で考えられるあらゆる対策を結集し、総力を挙げて取り組んでいくことが必要であると認識しております。 　このような中で、既にお答えしてきたとおり、県では、昨年３月に策定いたしましたえひめ・未来・子育てプランに基づきまして、保育サービスの充実を初め、児童手当など経済的負担の軽減や働き方の見直しを図るための企業向けの啓発活動、さらには、子育て親子に配慮した店舗等を子育て応援隊として登録する事業などさまざまな取り組みを進めているところであります。 　また、今後の予定といたしましては、１８年度から、企業やＮＰＯなどによる地域の子育て力アップのためのモデル事業や農村と都市の独身男女の交流を支援する出会いの場づくりなど新たな事業に取り組むことといたしておりまして、これからもより一層、多面的、総合的な少子化対策を推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○（高浜壮一郎経済労働部長）　議長 ○（森高康行議長）　高浜経済労働部長 　　　〔高浜壮一郎経済労働部長登壇〕 ○（高浜壮一郎経済労働部長）　大沢議員にお答えします。 　しまなみ海道周辺地域における観光振興対策について、今後どのような支援を行うのかとのお尋ねでした。 　しまなみ海道周辺地域は、瀬戸内海の多島美、日本有数の潮流、歩いて渡れる世界屈指の長大橋など、観光資源に恵まれた本県が誇る重要な観光地であり、地元市町や広島県とも連携して、あらゆる手段を講じ情報発信に努め、積極的に当地域への観光客誘致を図って、交流の拡大による地域の活性化に取り組んでいるところでございます。 　また、当地域では、潮流体験やレモン懐石づくりなど、住民グループによるユニークな体験プログラムが実施をされ好評を博しておりますことから、今後、持続可能な観光振興を図るためには、これら住民グループの活動が主体となった観光まちづくりを一層推し進め、地域の魅力をさらに高めていくことが肝要であると考えております。 　県では、来年度新たな助成制度を創設し、観光まちづくりなどにより、観光ブランド化に取り組もうとする市町に対して支援を行うことにしておりますので、地元市町におかれては、この制度を積極的に活用していただき、さらなる観光の振興に取り組んでいただくよう期待をいたしております。 　なお、議員お話の安芸灘架橋完成後の旧関前村における地域振興策について、今治市からは、今後、情勢の変化を見据えながら検討する方針であると聞いておりますので、方針が決定された段階で、県としてできる範囲でお手伝いをさせていただきたいと考えております。 　以上です。 ○（野本俊二教育長）　議長 ○（森高康行議長）　野本教育長 　　　〔野本俊二教育長登壇〕 ○（野本俊二教育長）　大沢議員の教育問題につきまして、まず、ゆとり教育の見直しについて、県教育委員会はどのように対応していくのかというお尋ねでございます。 　現在の国の状況でございますけれども、国におきましては、現在、国際的な学力調査で学力低下傾向が明らかになったことなどを踏まえまして、学習指導要領の抜本的な見直しや全国一斉の学力調査の実施などを検討しているところでございます。 　この学習指導要領の見直しの方向といたしましては、国、数、理の授業時間の増加など、学びのすすめ以来推進してきました脱ゆとり路線を明確にするというふうに言われておりまして、さらに、今後、土曜日や長期休業日の活用、また、ゆとり教育の象徴とも言われております総合的な学習時間の位置づけなどの課題につきまして論議が進められるというふうに聞いております。 　県教育委員会といたしましても、学習状況調査の結果を踏まえまして、現在、学力向上へ軸足を置いた取り組みを進めているところでございますので、基本的には、今、国で検討されている方向に沿った指導要領の改訂を期待しているわけでございまして、この新しい指導要領を踏まえまして、基礎的な知識、経験をしっかり身につけさせ、みずから学びみずから考える力を育成する教育を進めてまいりたいというふうに思っております。 　なお、御紹介のございました矢田分校の今治空襲に関する活動につきましては、私自身も両親からよく焼夷弾の悲惨な状況を聞かされておりましただけに、大変すばらしいというふうに感じておりました。この取り組みは、総合的な学習の時間を活用して行われたと聞いております。 　この総合的な学習の時間は、先ほども申し上げましたように、ゆとり教育の象徴とも言われているわけでございますけれども、しかし、愛媛県では、特に保護者からの評価も高いわけでございますので、今後も、弾力的な運用の幅を広げてもらってですね、継続して教育効果を高め、保護者への期待にこたえていくべきだというふうに思っております。 　次に、県立高校における教育用コンピュータの導入状況及び活用状況はどうかというお尋ねでございます。 　昨年９月末現在で、県立高校には約７，５００台の教育用コンピュータが整備されておりまして、１台当たりの生徒数は４．６人ということでございますが、これは全国で１４位でございます。それから、普通教室におけるＬＡＮ整備率も全国平均を上回っている状況でございまして、分校も含めましたすべての高等学校を愛媛スクールネット、ESnetと言っておりますけれども、この愛媛スクールネットで結びまして、活用いたしているところでございます。 　学校現場では、これらを活用いたしまして、各教科やホームルーム活動などにおきまして、情報活用能力や情報モラルの育成を図っておりまして、例えば、ユニークな取り組みといたしましては、テレビ会議システムによります大学特別講座への参加、また、海外の高校生との交流や共同研究に取り組みますほか、今年度新たに、愛媛版ＩＴ甲子園的な手づくりホームページコンテストを行いました。初めてのグランプリには東予高校がなりましたけれども、こういうことを実施するなど、特色ある取り組みも行っているところでございます。 　今後も、情報教育研修講座などを通じまして、まずは、教員の指導力の向上を図りますとともに、ＩＴを活用した指導内容や指導方法の研究を深め、情報化の進展に即応できるような高校生を育成してまいりたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○（森高康行議長）　休憩いたします。 　午後１時から再開いたします。 　　　　　午前１１時５８分　休憩 　　　　――――――――――――――――― 　　　　　午後１時５分　再開 ○（森高康行議長）　再開いたします。 　　　　――――――――――――――――― ○（森高康行議長）　この際、粟野警察本部長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ○（粟野友介警察本部長）　議長 ○（森高康行議長）　粟野警察本部長 　　　〔粟野友介警察本部長登壇〕 ○（粟野友介警察本部長）　捜査資料流出事案について、御報告をいたします。 　今回、捜査資料が外部に流出してしまったことは、まことに遺憾であります。 　現在、県警としては、捜査資料がどのような経緯で流出したのか、あるいはどのようなものが流出したのかについて、体制をとって鋭意調査をしているところでございます。どうか御理解を賜りたいと思います。 　以上でございます。 　　　　――――――――――――――――― ○（森高康行議長）　質疑を続けます。 ○（寺井修議員）　議長 ○（森高康行議長）　寺井修議員 　　　〔寺井修議員登壇〕 ○（寺井修議員）（拍手）自由民主党の寺井修でございます。
   　本年２月議会最後の質問者となりますが、農業問題及び地元問題について質問させていただきますので、知事初め関係理事者の方々には、明快な答弁をお願い申し上げます。 　初めに、本県産農林水産物の販路拡大についてお尋ねいたします。 　温暖な気候と豊かな自然環境に恵まれた本県では、全国に誇る農林水産物やその加工食品が数多く生産されています。しかし近年、国民の食料消費の多様化や嗜好の変化、産地間競争の激化、さらに輸入農産物の増加等によって、本県の農林水産物を代表し全国ブランドとして市場をリードしてきたかんきつや養殖マダイにおいても、長期にわたり価格が低迷するなど、大変厳しい状況が続いております。 　本県の農業を例にとれば、農業産出額が過去最大であった平成３年の２，００５億円を基準とすると、平成１５年には１，３４７億円と平成３年の約６７％、農家人口は、平成２年の２４万２，４１６人に対し、平成１６年には１６万１，９２０人と平成２年の約６７％、農家１戸当たりの農業所得は、平成２年の１２６万５，０００円に対し、平成１５年には７４万９，０００円と平成２年の約５９％にまで落ち込んでいます。 　このような経営環境の悪化に加えて、一昨年のたび重なる台風被害、昨年の寒風・雪害等、農林漁家の生産意欲を著しく減退させる不測の事態が間断なく生起しており、農業を初めとする第一次産業の経営状況等は、生産者の努力にもかかわらず、極めて厳しい環境にあります。 　こうした中、昨年６月には、行政、農林水産、経済、保健、教育、消費者団体等４０の団体で構成するえひめ愛フード推進機構が設立され、県産農林水産物の販売拡大に向けて、学識経験者や消費者、市場関係者等によるブランド戦略の検討を初め、国内外における新たな販路の開拓、毎月第４金、土、日曜日をえひめ地産地消の日とする地産地消の活動支援などに鋭意取り組んでおられ、まことに心強い限りであり、その成果が関係者から強く期待されているところであります。 　去る１月に松山市内で開催されたえひめ味覚フェアにおいては、食育の講演会のほか県内外のバイヤーや地産地消・愛あるサポーター、一般県民等が参加しての展示商談会、県試験研究機関と農林水産団体の協力を得て、県産品づくしによるレセプションを大々的に開催するなど大変盛況であったと聞いています。さらに、この味覚フェアの直後に開催された近畿トップセールスでは、私も参加させていただきましたが、市場関係者に対する販売促進活動を行うとともに、伊予カンの出荷最盛期を控え、都市部消費者に統一キャッチフレーズ「愛媛産には、愛がある。」のもと、県産伊予カンのＰＲを行うなど、愛媛の農林水産品のアピールに向けた取り組みは関係者から高く評価されています。 　えひめ愛フード推進機構においては、農林水産物等のブランド化や販路の開拓、地産地消の推進などに全県的に取り組んでいくこととなっておりますが、ブランド化と並んで国内外での販路の開拓は、厳しい情勢を乗り切る上で大変重要な課題であると考えております。特に、輸出は、産品の販路拡大をもたらすのみならず、海外市場での評価を確立することによって、国内市場においても他産地に対する優位性を保つことができることとなっております。さらに、みずからの産物が世界に通用するということで、生産者みずからが自信を持ち、生産意欲の向上、そして、産地の活性化につながるなど、大きな成果が期待できることからも、積極的に取り組んでいく必要があるのではないかと思います。 　近年、東南アジア地域では、経済発展に伴う所得の向上や健康志向の高まりによる日本食ブームが起きております。このような動きに呼応して、中国や台湾などを対象に、高品質で安全安心な日本の農林水産物の輸出拡大に向けたさまざまな取り組みが全国的に活発化しており、中でも、青森県のリンゴ、鳥取県のナシ、福岡県のイチゴなどは、高級品として販売され、輸出の成功例として実績を上げていることは御案内のとおりであります。 　このため、国により、より一層の攻めの農林水産業を展開しようと、平成１６年で２，９５４億円の輸出額を平成２１年までの５年間で倍増させ６，０００億円とする目標を掲げ、その支援体制を整備しているところであります。 　私は、本県においても、日本一の温州ミカンを筆頭に、海外でも十分な評価を得られる農林水産物等が数多くあるものと確信いたしておりますが、さきに述べましたリンゴやナシといった輸出の成功事例につきましては、リスクを負いながらも長期にわたる熱心で地道な取り組みが実を結んだものでありまして、今後、本県の生産者やその団体が、輸出という新たな事業にチャレンジしていくに当たりましては、その先導役が必要ではないかと考えているところであります。 　こうした中、えひめ愛フード推進機構が実施主体となって、台湾での消費動向等を調査するテスト輸出を実施したことは、まことに時宜を得たものであります。今後、その成果を輸出の促進や産地育成に大いに生かしてほしいと思っております。えひめ愛フード推進機構設立２年目においては、こうした販売促進活動を生産者の所得向上につなげていくためには、国内外の産地間競争が激化する中で、消費者に信頼され、支持、評価をされるよう、県産農林水産物としての明確なビジョンに基づくブランド戦略が必要と考えています。 　そこで、お伺いいたします。 　担い手不足や災害等による農林水産業における生産額の減少に加え、主力産品であるかんきつ、養殖魚の価格低迷など、本県の農林水産業を取り巻く環境が年々厳しさを増す中にあって、県産農林水産物のブランド化にどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 　また、農林水産物の輸出促進にどのように取り組んでいかれるのか、今回の台湾へのテスト輸出の結果を含めてお聞かせいただきたいのであります。 　次に、グリーン・ツーリズムの推進についてお尋ねいたします。 　農山漁村地域は、豊かな自然環境、伝統文化など、都市にないすぐれた資源と食料供給や水源涵養などの多目的機能を担っていますが、近年、過疎化、高齢化が進み担い手が減少するなど地域の活力は低下し、早急な対策を実施する必要があると考えています。 　一方、都市住民の間では、田舎志向やふるさと志向の高まりを背景として、農山漁村の豊かな自然や美しい景観、生活に根差した伝統文化等を求める動きが年々強まってきており、田舎の暮らしや農作業を体験したい、子供たちにも体験させたいという意識が高まってきています。 　こうした流れを受けて、国は都市と農山漁村の交流促進を重要な施策の一つに位置づけ、グリーン・ツーリズムの取り組みなどを積極的に進めており、県内においても、既に幾つかの取り組みがあり、例えば、内子町では、「フレッシュパークからり」を核として、農産物の直売だけでなく、農作業体験や農産加工体験の提供により都市住民の入り込みが増加しており、また、しまなみ地域では、離島のハンディを逆手にとって、潮流体験やレモン懐石など、地域の特性を生かした７８の体験メニューを用意して、都市住民だけでなく修学旅行や体験学習の生徒などの誘致に努めているなど、グリーン・ツーリズムのすぐれた活動を行っている事例も出てきております。これらの地域では、グリーン・ツーリズムを通じて、農林水産業の振興ばかりでなく、お年寄りや女性も積極的に活動に参加して地域全体の活性化につなげていると聞いています。 　私は、グリーン・ツーリズムは、農山漁村を舞台として都市住民と地域住民との交流を行うことで、地域資源を生かした新たなビジネスが創出されるなど、人、物、情報の交流の中で、村と町のネットワークづくりが促進されるという新しい地域おこしの形であり、積極的に推進していく必要があると考えるものであります。 　そこで、お伺いいたします。 　都市と農山漁村の交流では、これからの農山漁村の活性化を図るための重要な施策と考えますが、今後、県として、グリーン・ツーリズムをどのように推進していく考えか、お聞かせいただきたいのであります。 　次に、農協改革や不祥事防止に係る取り組みについて、お尋ねいたします。 　戦後間もない昭和２２年に農協制度が発足して以来、農協は、日本農業の牽引役としてその発展に寄与してきたところであります。本県農協系統においても、農家・組合員はもとより、県民の期待にこたえるべく、先人から懸命の努力が積み重ねられ今日に至っているわけでございます。 　しかしながら、半世紀以上が経過した今、農家・組合員からの農協を利用するメリットに乏しいとの意見や、近年、県内農協で多発する金融不祥事により、県民の農協系統に対する期待や信頼が揺らいでいるところではないかと懸念しているところであります。特に、不祥事は、農協系統が、農家・組合員のための組織という農協の原点を忘れた農家・組合員への背信行為とも言えるものであり、このような職員が後を絶たない現状に、やるせなさと腹立たしさを覚えるのは私だけでしょうか。私もＪＡに勤めておりました。 　折しも昨年、政府の規制改革・民間開放推進会議では、全国的な農協不祥事を追い風に、事実上農協の解体を意味する農協の信用、共済、経済事業の分割論すら議論され、一応、当面は棚上げされることで決着を見ているものの、農協を取り巻く情勢は依然として厳しいことや農協改革のおくれ、不祥事の発生が、近い将来これらの議論を再燃させるのではないかと危惧するものであります。 　農業そのものが厳しいときこそ、農協の力を結集することが必要であり、愛媛農業の再生を図り明るい未来をもたらすためには、行政の支援に加え、先導役である農協が、まず信頼を回復し、自信と元気を取り戻すことが必要不可欠であると確信いたしております。そのためにも、経済事業改革や支所再編などの農協改革を組合員サービスの向上や経営改革につながる形で、農家・組合員の理解を得ながら早急に進めていくべきだと考えている次第であります。 　そこで、お伺いいたします。 　県は、近年多発している農協不祥事の根絶に向け、どのような取り組みをされているのか。また、現在進められている農協改革に対し、県はどのような指導、支援をしていくのか、その考え方をお聞かせいただきたいのであります。 　最後の２つは、地元問題について質問させていただきます。 　まずは、ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業についてお尋ねいたします。 　本事業は、御案内のとおり、将来の愛媛の顔、松山の顔となる新たな都市拠点の整備を進めるものであり、事業費も約３５９億円と大規模な事業であるため、関係市町との周辺整備における役割分担や住民との合意形成など課題が山積していると聞いております。早期完成に向けて大きな課題の一つであった現松山駅にある車両貨物基地を伊予市、松前町へ移転する問題について難航しておりましたが、関係者の御努力により、基地の面積を縮小した計画で移転が決まったと昨年１２月に発表されたところであります。 　ＪＲ貨物は、大口顧客の事業所撤退などにより、貨物輸送量が減少傾向にあるにもかかわらず、モーダルシフトの拠点としての役割を果たすべく移転を決断していただき、貨物基地が松山圏域から撤退することがなくなったことは、まことに喜ばしく思っております。過去に私もＪＡでミカンの輸送列車を経験したことがありますが、この懸案でありました基地問題が解決して事業が進展すると期待をしておりましたが、駅西口と松山環状線を結び、さらに路面電車の延伸計画もあります駅西口南江戸線の事業主体について、県と松山市との調整がついてないという新聞報道もあり、場合によっては高架事業が中止になってしまうのか不安を抱かずにはいられません。 　四国他県の県都の駅周辺整備状況を見ますと、高知県では、鉄道高架事業が完成に向けて最終段階となっており、平成１９年度は高知のシンボルとなる駅舎が完成する予定です。また、高松駅の周辺は、高松シンボルタワーを中核として旅客ターミナルビルやホテルがそびえ立ち、近代的な町に生まれ変わっております。徳島駅は、既に駅舎が整備されておりますが、さらに鉄道を高架にする計画もあると伺っております。このように四国他県の玄関口である駅が整備されている状況を見ますと、四国で最大の人口規模を誇る松山市の顔である松山駅だけが取り残されたようであり、このままでいいのかと危機感を覚えるところであります。 　県都松山市のまちづくりは、県と市が協力して整備する必要があり、特に、松山駅周辺は、県が施行する鉄道高架事業と松山市が施行する土地区画整理事業や駅西口南江戸線を含めた駅周辺の道路事業などの周辺整備を一体的に進めることが不可欠であると考えております。 　県、松山市ともに財政状況が厳しい折でありますが、このようなときこそ知事と市長が胸襟を開いて協議し、適切な役割分担のもと、県、市が一体となり、手を取り合って事業の推進に努めていただきたいと願っております。 　そこで、お伺いいたします。 　ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業の取り組み状況と駅西口南江戸線整備事業を含めた駅周辺の道路事業の今後の見通しはどうか、お伺いいたしたいのであります。 　最後に、松山市の水問題についてお尋ねいたします。 　この問題については、先日、明比議員が、西条市選出の県議会議員として質問をされましたが、私は、松山市選出の県議会議員の立場から質問をさせていただきます。 　松山市は、上水道の水源が、いずれも重信川水系の石手川ダムと地下水の２つしかなく、石手川ダムは毎年のように取水制限が行われ、地下水も取水量が不安定で、人口５０万人都市の水源としては非常に脆弱であります。このため平成６年の大渇水では、時間断水が４カ月間にわたり、１日１９時間もの断水が６１日間続いたことから市民生活に大きな影響が出るとともに、断水が全国に報道されたことにより観光客のキャンセルが相次ぐなど、産業経済活動にも大打撃を与えました。その後も、平成１４年秋から１５年１月にかけて渇水、昨年６月の渇水と、時間断水の一歩手前といった綱渡り状態が続いております。市民の命の水の供給がいつ断たれるのか、不安を抱きながら生活しているのであります。 　この抜本的解決策として計画された山鳥坂ダムからの中予分水は、諸般の事情により中止となったことから、松山市は、その水資源対策を根本から見直し、節水を徹底した上で、それでもなお足らない部分を新規水源開発で賄うといった基本スタンスのもと、節水型都市づくり条例を制定し、行政と市民及び事業者が一体となってさまざまな対策による節水型都市づくりを推進しております。需要を抑制するため、節水意識の高揚に向けた各種ＰＲ、バスポンプや食器洗い機などの節水機器や雨水タンクへの補助制度の整備、さらには、大規模建築物に節水設備の設置を義務づけるなどの対策を講じてまいりました。 　一方、異常渇水時の被害軽減を図るため、緊急時の周辺市町との相互応援協定の締結や深井戸の整備など、松山市として可能な限りの自助努力を行ってきているのであります。こうした対策の結果、松山市の必要水量は、日量４万８，０００ｔまで削減してきたのであります。 　このような中、昨年末、我々県議会の水資源対策特別委員会において、県西条工水の日量７万９，０００ｔは安定的に利用できる貴重な水源であり、積極的な有効活用を図ることが必要であるとの提言がされたところであります。松山市では、必要水量をどのような方法で賄うのか、考えられるあらゆる方策について検討を重ねた結果、県議会水資源対策特別委員会の提言も踏まえ、現時点で日量４万８，０００ｔを安定的に賄えるのは、県西条工水の一部転用か海水淡水化しかないという結論に達したことは、御案内のとおりであります。 　この方策のうち、まずは、県西条工水の一部転用に取り組むこととして、昨年末には県及び県議会に対して要望がなされ、本年１月１２日には、松山市長が地元西条市を正式に訪問し状況説明と要望が行われたのであります。西条市においては、この要望を真摯に受けとめていただき、早速庁内に研究会を設けていただき検討を開始されたと伺っており、本当にありがたく、深く感謝をしている次第であります。もとより西条市は、「うちぬき」に代表される水の都をまちづくりの中心に据えられ水を生かした各種施策を展開されており、うちぬきの水が、全国名水百選や全国水の郷百選にも選ばれるなど、市民の皆様の水に対する思いの強さも一方ならぬものがあると十分承知いたしております。 　水問題の難しさは、先日選定された疎水百選に選ばれた「銅山川疎水」、「道前道後用水」の実現までの苦労を見るまでもなく十分承知しているところではございますが、松山市選出の議員として、西条市、西条市民の皆様には、松山市の置かれた状況を御賢察いただき、御理解と御協力をお願いするものであります。また、県におかれましても、５０万人の人口を抱える県都松山市の水問題に十分御理解をいただき、西条市、松山市の両市にとって、よりよい方向で建設的な議論、協議が進むよう格別の協力をお願いいたすものであります。 　そこで、お伺いいたします。 　県として、松山市の水問題をどのように認識し、どのように対応していただけるのか、お伺いいたしたいのであります。 　以上で私の質問を終わります。（拍手） ○（森高康行議長）　理事者の答弁を求めます。 ○（加戸守行知事）　議長 ○（森高康行議長）　加戸知事 　　　〔加戸守行知事登壇〕 ○（加戸守行知事）　寺井議員の質問に答弁いたします。 　県産農林水産物の販路拡大に関しまして、農林水産物のブランド化にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございました。 　私は、本県農林水産業が、輸入農林水産物の増加や産地間競争の激化等に打ち勝ってまいりますためには、愛媛ブランドを確立し、県産農林水産物の販路を拡大し産地を活性化していくことが喫緊の課題と考え、昨年６月に、生産から流通、消費までの関係者等で構成するえひめ愛フード推進機構を設立し、これまで私自身も東京、大阪等に直接出向いてトップセールスを行いましたほか、県産農林水産物を用いた味覚フェアの開催、台湾へのテスト輸出など、ブランド化に向けた市場調査や販路の開拓に鋭意取り組んでいるところでございます。 　さらに、推進機構では、すぐれた県産農林水産物及び加工品の特徴を生かして個性ある新しい愛媛ブランドを打ち出すため、現在、ブランド候補品目の選定や生産方法、品質などについての管理基準の策定作業等を進めておりまして、統一キャッチフレーズ「愛媛産には、愛がある。」にふさわしい生産者の愛のこもった産物をブランドとして認定するとともに、ブランドマークの作成やＰＲ資料の配布、試食販売会の開催など、県内外に向けて販売拡大活動を強力に展開してまいりたいと考えております。 　また、県では、消費者に信頼され支持されるブランドづくりを進めますため、今回、新たに、えひめ農林水産物ブランドづくり推進事業を創設し、加工、流通、販売に必要な機械、施設の整備や販路開拓に要する経費を助成することとしておりまして、ブランド化に意欲のある産地の積極的な取り組みを支援してまいりたいと考えております。 　次に、今後、グリーン・ツーリズムをどのように推進していくのかとのお尋ねでございました。 　私は、今、心の安らぎと豊かさを求めて都市から田園に回帰しようとする流れをさらに大きくし、農山漁村の活性化を図るため、昨年２月に開催された四国４県知事会談でグリーン・ツーリズムを４県共同で展開することを提案いたしますとともに、本県においても、関係団体や実践者等で構成する愛媛県グリーン・ツーリズム推進会議を設置し、検討していただいたところでございます。 　去る３月１日、愛媛大学の村田会長から検討結果の御報告をいただきましたが、本県では、滞在型だけでなく日帰り型も含めた広い範囲の都市と農村の交流を対象として、お接待といやしの心をベースに受け入れ体制を整えますとともに、里、山、海の自然景観を生かしながら、農林水産業や歴史や文化などの地域資源の効果的活用、地域の農林水産物による新たな食文化の創造、効果的な情報発信と地域実践者等の人材育成、市町や関係企業・団体、実践者等幅広い関係者が参画する推進組織の設立などを行い、本県の特徴と独自性を生かしたグリーン・ツーリズムを進めていくよう提言をいただいたところでございます。 　今後、県としては、この推進方策に沿って施策を展開することとし、平成１８年度は、グリーン・ツーリズムの全県的な推進、支援体制を構築するとともに、イベントや体験などの情報をリアルタイムに発信するホームページの整備、インストラクター等人材の育成や研修会の開催、都市農村交流拠点施設の整備などを行いますほか、引き続き四国が一つとなった取り組みなども進めることとしており、施策の実施に当たっては、観光エージェントのノウハウなどもいただきながら、交流人口の一層の増加につながるグリーン・ツーリズムを推進し、その定着に努めてまいりたいと考えております。 　その他の問題につきましては、関係理事者の方から答弁させることといたします。 ○（喜安晃農林水産部長）　議長 ○（森高康行議長）　喜安農林水産部長 　　　〔喜安晃農林水産部長登壇〕 ○（喜安晃農林水産部長）　寺井議員にお答えをいたします。 　農林水産物の輸出促進にどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 　本県では、温州ミカンで一部輸出されてきたところでございますが、今後、愛媛の農林水産物の販路を拡大するためには、国内にとどまらず海外市場の一層の開拓に取り組む必要があると考えております。 　こうしたことから、昨年６月に設立したえひめ愛フード推進機構では、今回、経済発展の著しい台湾への輸出の可能性を探るため、現地の消費動向の調査に主眼を置いた試食販売会「愛媛物産展ｉｎ台湾」を１月２０日から３１日までの１２日間、台北市内の日系デパートで開催したところでございます。この物産展で、完熟の温州ミカンや果汁１００％のミカンジュースは、リピーターもございまして、期間半ばで完売するなど大変好評でございました。価格が高くても現地の嗜好に合う高い糖度や無添加といった品質の高い愛媛の産物は十分に受け入れられると手ごたえを感じたところでございます。 　今後、えひめ愛フード推進機構では、輸出研究部会において物産展の実施結果を分析し、ミカン類の一層の知名度アップや新たな売れ筋商品の開拓のためのテスト輸出の継続実施などを検討いたしますとともに、県におきましても、新たに上海へのデルフィニウムという花の輸出に向けた取り組みへの支援をするなど、農林水産物の輸出拡大に努めてまいりたいと考えております。 　次に、県は、農協不祥事の根絶に向けどのような取り組みをしているのか。また、農協改革に対しどのような指導、支援をしていくのかとのお尋ねでございます。 　県内農協の不祥事が依然として後を絶たない状況から、昨年８月に県農協中央会は、不祥事ゼロ達成強化対策を策定し、原則３年の人事異動や無通告監査の実施など、不祥事の根絶に向けて実効性のある取り組みを系統組織が一丸となって実施しているところでございます。さらに、昨年１０月には、県と中央会、各連合会でコンプライアンス対策推進委員会を立ち上げ、不祥事ゼロ対策の進捗管理や実践指導を行っており、今後、県といたしましても、業務改善命令等の厳しい措置も視野に入れ、指導、監督の強化に努めてまいりたいと考えております。 　また、農協改革につきましては、農協系統では、安全安心な農産物の提供と地域農業の振興、組合員の負託にこたえる経済事業改革、経営の健全性、高度化への取り組み強化などの実践に取り組んでいるところでございます。 　県といたしましても、地域農業の振興や地域の活性化を図り愛媛農業を再生していく上で、こうした農協改革は必要不可欠であると認識をしてございまして、農協の自主性を尊重しつつ改革の断行に向けた環境整備が図られるよう、できる限りの指導、支援をしてまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ○（大内忠臣土木部長）　議長 ○（森高康行議長）　大内土木部長 　　　〔大内忠臣土木部長登壇〕 ○（大内忠臣土木部長）　寺井議員にお答えいたします。 　まず、ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業の取り組み状況と駅西口南江戸線整備事業を含めた駅周辺の道路事業の今後の見通しはどうかとのお尋ねでございますが、本事業の最大の懸案でありました貨物基地の移転につきましては、昨年１２月に開催された鉄道高架推進協議会において、ＪＲ四国、ＪＲ貨物の協力により、基地面積を大幅に縮小いたしました計画案が了承され、ＪＲ貨物から移転の最終同意が得られたところでございます。 　今後は、事業実施についての地元住民の合意形成を図りますため、本年８月に地元説明会、９月に公聴会を開催することとしております。その後、環境影響評価の諸手続を進め、平成１９年度に都市計画決定を行い、事業着手したいと考えております。 　鉄道高架事業に着手いたしますためには、本事業や土地区画整理事業だけではなく、御指摘のとおり道路事業を初めとするＪＲ松山駅及び車両貨物基地の周辺整備につきまして費用負担を含めた役割分担を明確にすることが不可欠でございます。そのため、現在、円滑な事業推進を図りますため、松山市を初め関係機関と鋭意協議を進めているところであります。 　お話の駅西口南江戸線につきましては、路面電車の延伸など、まちづくりの観点から必要な事業でありまして、基本的には松山市が施行するのが妥当ではないかと考えているところであります。 　また、県は、松山市の水問題をどのように認識し、どのように対応していくのかとのお尋ねもございました。 　お話のように松山市は、平成６年の大渇水以降もたびたび渇水に見舞われ、市民生活への影響が懸念されるなど慢性的な水不足の状況にあります。県内人口の３分の１を有する県都における生活用水の安定的な確保は、県にとっても重要課題であると認識しているところであります。 　この水問題の解決に向けまして、昨年末に松山市が、西条地区工業用水の一部転用に水源を求めるという方向性を定めましたことから、県といたしましては、可能な限りの協力をしてまいりたいと考えております。 　この転用に当たりましては、新たに取水を希望します松山市が、加茂川の水利権者など関係河川使用者の同意などを得る必要がございます。そのためにも、まず、西条市を初め地元の理解を得ることが重要でありまして、松山市におきましては、この１月１２日に西条市に協力要請を行ったところでございます。さらに理解が得られるよう取り組んでいくことが必要と考えております。 　県といたしましては、今後、両市の協議が円滑に行われ、加茂川総合開発事業で開発されました貴重な水資源の有効活用が図られますよう、必要に応じて資料提供や助言等の支援を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　――――――――――――――――― ○（森高康行議長）　以上で質疑を終局し、全議案をお手元に配付の委員会付託議案一覧表のとおり、また、請願につきましては、お手元に配付の文書表のとおり各委員会に付託いたします。 　各委員会は、明９日、１０日、１３日及び１４日の４日間に付託議案及び請願について審査の上、１６日の本会議で各委員長から、その経過と結果を報告願うことにいたします。 　　　　――――――――――――――――― ○（森高康行議長）　以上で本日の日程を終了いたしました。 　明９日、１０日、１３日及び１４日は、委員会が開かれますので、本会議はありません。 　１１日及び１２日は休日のため、１５日は議案調査のため、休会いたします。 　１６日は、本会議を開きます。 　日程は、全議案及び請願の審議であります。 　本日は、これをもって散会いたします。
   　　　　　午後１時４８分　散会...